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新築住宅と中古住宅の目に見える大きな違いは価格差。しかし住宅自体の性能も変わり、目に見えない金額の違いもあるため両方の特徴を知ることが重要です。
新築住宅
メリット
・最新設備が設置されている場合が多い
・中古住宅より維持費用が安い
・販売業者によるアフターサービスや保証を
受けることができる
・税制優遇を受けやすい
・自分好みに設計ができる(注文住宅の場合)
デメリット
・中古住宅と比べ価格が高い
・希望のエリアに住めるとは限らない
・周囲にどんな人が住むか事前に分からない(マンションの場合)
・建築前だと家のイメージが湧きづらい(注文住宅の場合)
中古住宅
メリット
・新築住宅に比べ価格が安い
・現物を見ながら日当たりや風通しを確認でき、
生活のイメージがしやすい
・事前に周囲に住んでいる人や環境等の調査が可能
・物件によっては初期費用を抑えられる
・好立地に立っていることが多い
デメリット
・リフォームや設備修繕が必要となる可能性がある
・構造や断熱性などは築年数が経過している分不安
・個人が売主であることが大半のため、
いざという時の保証が十分でないこともある
・住宅ローンを組むことが出来ない物件もある
最新の設備と販売業者による保証があることも新築住宅が人気の理由の一つ
日本では、新築住宅の着工戸数が中古住宅の取引戸数に比べると圧倒的に多く、そのシェアは国土交通省が出している直近のデータによると、100戸あたり約85戸以上が新築住宅となっています。
人気の背景には、「まだ誰も住んでいない綺麗な家に住める」というイメージはもちろん、最新の設備がついていたり販売業者によるアフターサービスや保証が安心材料となっていることもあります。
また、税制優遇の面でも、所有権を登記する際にかかる『登録免許税』は、建物にかかる税率が中古よりも新築の方が低くなっており、入居後毎年かかる固定資産税は、一定条件を満たせば建物分については新築当初から3年間(マンションは5年間)、半額になる特例を受けることが出来ます。
注文住宅の場合は、自分好みの家に近づけることが出来る点も魅力の一つです。
上記のようにメリットが大きい分、金額に関しては中古住宅に比べると高くなる傾向にあります。
それは、新品で住宅性能が優れているという表面的な理由のみならず、新築住宅の場合は販売業者の広告費(チラシ、CM等)、モデルルーム設営費用、販売利益等が上乗せされていることもあります。
また新築マンションの場合は、すでに形成されているコミュニティがあるわけではないので、周辺にどんな人が住んでいるか事前に把握することは出来ません。
注文住宅の場合は、設計士やコーディネーターと打ち合わせで構造や間取り・内外装等を決めていくので、実際に住宅を見て購入できる既存住宅に比べると生活のイメージが付きにくいデメリットもあります。
近年流行しているリフォーム・リノベーションによって需要が増えた中古住宅
日本では新築住宅のシェアが大きいと上述しましたが、中古住宅の流通自体は平成元年から現在に至るまでに約2倍に増加しています。その背景には2011年頃から国が推し進めた『中古住宅・リフォームトータルプラン』による、補助金制度やリフォームローン商品の充実があります。
新築住宅に比べると価格が安いため、もちろん購入した中古物件にそのまま住む方もいますが建物価格で抑えられた分自分好みのリフォーム・リノベーションをかける方も多くなってきています。
現在の所有者である売主様が住みながら販売活動をしているケースも多いので、その場合は売主様がどんな人物かや部屋をどのように使っているかのレイアウトの参考にも出来るほか、住み心地や環境等についても直接教えてもらうことが可能です。売主様によっては使用していたエアコンや照明器具等、買主様からの希望があるとそのまま置いていって頂けるケースも実際にありました。
中古住宅の購入において多くの方が不安に感じているのは、①断熱や耐震など目に見えない部分についてと②保証についてです。①について、戸建て木造住宅は特に基礎や外壁・雨漏りなどの不安が寄せられるケースが多いので、その場合は事前に『建物状況調査』を実施して細かい状態を知った上で契約をすることが出来ます。②について、中古住宅では売主様が個人のため基本的には保証はありません。ただし契約時に売主様が雨漏りがあるのに無いと故意に嘘をついたり、重大な過失があり問題が発生した場合には、期間の上限はありますが売主様が負担を負うケースもあります。
また、住宅ローンを組んで購入する場合には注意が必要です。住宅ローンを銀行等から借りる際は家を担保にお金を貸す契約(万が一支払えなくなった場合には家を銀行等に明け渡す)を交わすため、築年数がかなり経過していて銀行が建物を評価してくれないと、融資をしてくれなかったり、希望する金額の住宅ローンを組めない中古物件もあるため、銀行・不動産業者にもよく確認する必要があります。
下線部参照:総務省「平成25年住宅・土地統計調査」・国土交通省「住宅着工統計」(平成26年計)
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