全世界で発生するマグニチュード6.0以上の地震の約20％が日本周辺で発生しているそうです。そんな地震大国と呼んでも過言ではない日本において、住宅の耐震基準については非常に大切な話となります。
耐震基準とは、地震に耐える構造の基準のことを指し、建築物を設計する際に、最も重視されている基準です。
この耐震基準のうち、昭和56年（1981年）5月31日までに建築確認を受けた建物が『旧耐震基準』、その翌日である昭和56年（1981年）6月1日以降に建築確認を受けた建物が『新耐震基準』と呼ばれています。
※建築確認とは、建築物の建築計画が建築基準法等に適合しているかどうかを、建築物の着工前に行政が審査することを言います。
ここでご注意頂きたいのが、あくまでも『建築確認＝建築前の審査』のため、よく物件の販売資料等に書いている『新築年月日（建築後の検査日）』が昭和56年（1981年）6月1日以降だからと言って必ずしも新耐震基準ではないという点です。昭和56年～昭和57年の中古住宅を購入する場合は、特に『建築確認を受けた日』をしっかり確認を取りましょう。
それでは二つの基準がどのように定められているか図を基に確認します。
新耐震基準で設計された建物は、震度５程度の中規模地震に対しては軽微な損傷にとどめ、震度６強～震度７レベルの揺れでも倒壊しないような構造基準となっています。
一方、旧耐震基準で設計された建物は、震度５程度の中規模地震に対して倒壊しないような基準が定められていますが、それ以上の地震の揺れに関しては規定がありません。つまり倒壊の可能性があるということです。過去発生した『阪神・淡路大震災』や、まだ記憶に新しい『東日本大震災』など最大震度７を観測した大地震の際に倒壊した建物は、旧耐震基準で建築された建物の比率が高かったようです。
しかし、この耐震基準はあくまでも基準のため、旧耐震基準の建物でも頑丈な建物は当然存在しますし、「旧耐震基準だから危険」、「新耐震基準だから安全」と一概には言えません。また、物件によっては、耐震診断や耐震補強をしている建物もありますので、中古住宅の購入を検討する際にはそちらも確認すると良いでしょう。
地震等の自然災害ばかりは、いつ何時起こるか誰にも分かり得ません。物件を検討する際には、今回お話しした『昭和56年6月』という築年月を一つの目安にして頂き、また万が一の時のために周辺のハザードマップや避難場所等も合わせて調べてみることもおすすめ致します。
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