2018年6月に行われた民法改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決定しておりました。この改正民法が2022年4月1日から施行されるため、来年4月1日時点が18歳以上20歳未満の人も全員、成人になることとなります。
成人年齢が引き下げられた背景には、諸外国でも成人年齢を18歳とする国が多いことや、選挙権年齢が20歳以上から18歳に引き下げられたことがあります。
成人になる＝親の同意無しに出来ることが増えることになります。代表的なものでお話しすると、携帯電話の契約、クレジットカードの契約、そしてアパート等の賃貸借契約などです。
未成年者は親などの保護の下にあるので、従来ではこれらの契約を結ぶ場合に親権者の同意が必要とされ、同意がない契約は原則として取り消すことができました。一方、成年者になると単独で契約ができ、自由に取り消すことはできなくなります。その線引きが従来よりも２歳若いラインで設定されていますので、それだけ責任が早く生じることとなります。
この責任が増すことは非常に重要なことで、例えば18歳になりたてで早速自分自身の判断で、スマートホンを購入したり、クレジットカードを作成して、その支払い計画等がうまくいかなくなり滞納をすると将来の自分に不利益を生むことになります。
将来住宅ローンや自動車ローン等を組みたいのに、滞納の事実が個人信用情報機関に登録されてしまっていると、審査が下りなくなる恐れが大いにあるからです。
大切なことは、ご自身がその責任感を強く持つことはもちろん、ご家族や友人等周りの人も積極的にアドバイスをすることが求められます。
不動産に関する部分で言うと、アパート等の賃貸借契約が代表的なものとなりますが、お部屋探しの際には、「入居予定日から逆算してスケジュールを組み、予算を立てて、計画的に取り組むこと」「希望条件を整理し、優先順位を決めておくこと」
この二点が、その後快適な生活を送ること、またトラブルを無くす上で大切になります。
今回は18歳になりたてのケースを例に挙げましたが、それ以外の方も、契約ごとの際には、しっかりと準備をし、またその内容をしっかりと理解した上で契約を結ぶことが何よりも大事なことと思います。
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