
毎年約20万人が受験する人気の国家資格『宅地建物取引士資格試験』
この試験に合格後、一定の要件を満たすと『宅地建物取引士』として登録をし、宅地建物取引士としての仕事をすることが出来ます。
そんな人気の資格試験ですが、不動産適正取引推進機構は8月27日、令和3年度宅地建物取引士資格試験の受付状況を発表しました。
申込受付者数は、合計29万6,518人と前年度の25万9,284人から約4万人の増加(前年度比14.4%増)となりました。
さらに遡るとバブル景気最後の年である平成2年の受験者数34万2,111人に次ぎ、平成始まって以降2番目に多い年になりました。
理由として一番に考えられるのが昨年、令和2年度の受験者数の減少です。昨年は、コロナウイルス流行により、宅建資格取得に急を要さない人は受験を控える傾向にありました。今年も依然として流行は収まっていませんが、宅建試験は1年に1回しか実施がなく、2年も受験を控えるのは影響が大きいということで、受験者数が増えたと考えます。
また、全国的にリモートワークの増加、休日も『巣ごもり』の増加、その結果勉強時間の確保が出来ているから受験するという方も多いかも知れません。
それでは、どのような方が受験している試験なのでしょうか。
メインはやはり不動産業者に勤務する方です。不動産業者は、事務所に勤務するスタッフ5人に1人の割合で、宅地建物取引士を設置しないといけません。それに加え、日常的に不動産に携わるため、この資格は必要不可欠と言っても過言ではありません。
その他、不動産業と密接に関わりのある建築業・金融業が次いで受験者数が多いですが、それだけではありません。2020年の合格者の職業別内訳を公式データで見てみると
他業種が22.6%、学生が13.6%、主婦が3.4%とその合計は約4割にも上っています。
幅広い業種・職種で通用する知識が出題される試験であると言われていることが、この約4割という数字に表れています。
この数字を受け、私は何より「他業種の受験者数が増えている=消費者の不動産に対する興味・関心が増えている」のだと考えています。
不動産は人生で一番高い買い物とも言われているため、購入及び売却をする時には失敗したくないと考える方がほとんどだと思います。
ただ不動産業者というに任せっきりにするのではなく、ご自身でも理解した上で物件探しや契約をしたいと考える方が受験に踏み切り、受験者数の増加に起因していると考えられます。
不動産に関する知識は法律を始めとし、取引や建物の構造についてなど膨大そして多岐に渡ります。
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