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 A. 販売価格以外にも以下の諸経費がかかります。

​1.仲介手数料
​ 不動産会社がお客様と媒介契約を結び、その依頼を受けた仕事をやり遂げることで成功報酬として、仲介手数料が発生する仕組みです。仲介手数料の額は宅建業法という法律で上限額が決まっており取引物件価格によって計算方法が異なります。①200万円以下②200万円超~400万円以下③400万円超の3つの場合で下記のように定められています。

       仲介手数料の上限
①取引物件価格(税抜き)×5%+消費税
②取引物件価格(税抜き)×4%+2万円+消費税
③取引物件価格(税抜き)×3%+6万円+消費税

2.登記費用
 不動産登記費用は、登録免許税、登記簿謄本代、司法書士への報酬を含めた費用を言います。
​ 不動産登記は、不動産の所有者、所在、地番、家屋番号、面積、構造等の現況を登記簿に記載し、一般公示することをいい、不動産の権利関係を明確にし不動産の取引の安全と円滑化を図るため、非常に大切です。

3.手付金
 不動産の売買契約を締結する際に買主様から売主様にお支払い頂くお金のことです。一般的な不動産売買では解約手付・証約手付の2つの性質があり、これは万が一契約後に買主様売主様どちらか一方の都合で契約を解除することになった場合、買主様は「手付金の放棄」売主様は「預かった手付金を買主様に返金後同額を買主様に支払い」することで解除が認められることになるということです。
​ また、この手付金は売買代金の一部に充当されるため、物件の引き渡し・決済日には売買代金からこの手付金を差し引いた額を買主様から売主様に支払って頂くことになります。

​4.住宅ローン手数料
​ 住宅ローンの融資額受け取り時に金融機関に対して支払う手数料のことです。金額としては約2万円~5万円の場合が多いですが、中には借入額の〇%のように設定している場合もあります。

​5.住宅ローン保証料
​ 万が一住宅ローンの返済が出来なくなった時に、住宅ローンの肩代わりを保証会社にしてもらうためのお金です。あらかじめ住宅ローンの金利に上乗せされている場合や保証料がかからない場合等、金融機関によっても異なります。

​6.火災保険料
​ 金融機関で住宅ローンを契約する際は、火災保険への加入が必須です。加入する火災保険は基本的に買主様が自由に選ぶことができますので、合わせて地震保険にも加入するか等も含め、各社の火災保険を見比べご自身にあった商品を選ぶことが大切です。

​7.管理費・修繕積立金(マンションのみ)及び固定資産税等の日割り清算金
​ すでに売主様が、市や管理組合に支払っているお金の清算のことで、物件のお引渡し・決済日に買主様から売主様に支払って頂くお金のことです。
 物件のお引渡し日が決まりましたら、その前日までを売主様の所有、お引渡し日を含めそれ以降は買主様の所有としその日を起算点としてそれぞれ金額を算出します。

​8.引っ越し費用
 引っ越し料金は「基本運賃」「割増料金」「実費」「オプション」の要素で構成されています。引っ越し料金は、引っ越しの時期など条件次第で変わってくるので、複数社から見積もりを取って、比較検討することが大切です。

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