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 A. 購入の流れの全体像を把握しましょう。

​①情　報　収　集

②​購　入　相　談

③​物　件　見　学

​④購 入 申 し 込 み

​⑤融 資 事 前 審 査

​⑩確　定　申　告

​⑨残代金決済・引渡し

​⑧金　消　契　約

​⑦融　資　本　審　査

​⑥重要事項説明・契約

​①情報収集
​　物件探しを検討し始めたらまずはご自身の希望条件を基に、市場にどのような物件が売りに出ているか探してみましょう。今ではインターネットをはじめ、新聞、折込広告、住宅情報誌等ですぐに情報を手に入れることが可能で、相場感を養うこともできます。

​②購入相談
​　情報収集にて気になる物件が見つかった場合や、条件に合う物件が見つからない場合でも一度私たち不動産会社にご相談下さい。ご希望条件の見直しや資金計画等の細かいお打ち合わせをさせて頂くことにより、今後の物件探しの条件をより明確に致します。

​③物件見学
​　情報収集時での気になる物件やお客様のご希望条件を基にこちらが用意する物件を一緒に見学にいきます。実際に見ることで、写真と間取り図では伝わらない、内装や設備の状況、周辺環境などを直接体感することができ、より詳細に物件を検討することが出来ます。

​④購入申し込み
​　希望条件にも合い、購入したい物件を決めましたら購入申込書をご記入頂き私たち不動産業者を通して売主様に提出します。『購入金額』『契約日』『代金の支払い』『引渡し時期』などの条件も合わせて確認します。また、この金額であれば購入したいといった値引き交渉をする場合はこの申し込み書を提出するタイミングで行うことになります。詳しくはこちらからご確認下さい。

​⑤融資事前審査
​　購入を決めた物件で住宅ローンの事前審査を行います。お客様のご希望によって事前審査書類を提出する金融機関は異なり、こちらから提案をさせて頂くことも可能です。審査期間は概ね２～３日程で結果が分かる金融機関が多く、融資の承認が下りましたら次の重要事項説明・契約に移ります。

​⑥重要事項説明・不動産売買契約
​　基本的には同日に行われるケースが多く、まず宅地建物取引士より重要事項説明を行います。物件についての重要な事項になるため、説明の中で分からない点があれば都度質問して確認して下さい。全て説明を受け問題がなければ不動産売買契約へ移ります。こちらは当事者間の権利や義務に関する取り決めを契約書をもって明確にし、安全で確実な売買の成立を目的としています。契約書の署名・捺印が終わりましたら、終了となり時間は約１時間半から２時間程度となります。詳しくはこちらからご確認下さい。

​⑦融資本審査
​　無事に不動産売買契約を結びましたら、住宅ローンの正式な申し込みにうつります。このタイミングでは必要書類が多くなってくるので、金融機関や不動産業者にしっかり確認を取り準備をします。団体信用生命保険に加入するため健康状態や過去の病歴等の申告や購入物件の詳細情報も含めた審査になるため、事前審査よりは期間が長く、約１週間～１０日前後で審査結果の連絡がくることが多いです。

​⑧金消契約（金銭消費貸借契約）
​　本審査の承認が下りましたら、金融機関と金銭消費貸借契約を結びます。銀行がお金を貸す代わりに物件を担保として設定する『抵当権設定契約』や保証会社が金融機関に対して万が一の時は住宅ローンの全額を保証するという『保証委託契約』も併せて締結します。

⑨残代金決済・引渡し
　金消契約が終わり売主様にお金を支払う準備が出来たら最後に残代金決済・引渡しです。多くの場合は売買契約日から約１か月後に行われます。当日は下記の流れで進み、概ね１時間～１時間半程で終了となります。

１．司法書士によるご本人確認・登記申請手続き
​　売主様から買主様への所有権移転登記の申請を行います。登記は司法書士が代行で行うため、代行のために必要な書類の記入・捺印等をして頂きます。

２．残代金・固定資産税等のお支払い・清算
​　融資が実行され、売主様へと残代金を支払います。ご契約時に売主様へ支払っている手付金は売買代金の一部に充当しますので、手付金を差し引いた額が残代金となります。また、固定資産税・都市計画税等の日割り負担額も併せて清算します。

​３．不動産の引き渡し
​　売主様の着金確認が終わり次第、対象不動産の鍵を売主様にお渡しします。また、付帯設備の取扱い説明書、管理規約（マンションの場合）等をお渡し頂き、その際に「物件引渡確認書」にご署名・ご捺印をして頂きます。

４．諸費用のお支払い
​　所有権移転登記などの申請費用を司法書士に、仲介手数料を不動産業者に、火災保険・地震保険に加入の場合はその保険料を、それぞれお支払い頂きます。

​上記が終了しましたら、残代金決済・引渡しも終了となります。

​⑩確定申告
​　住宅ローンで家を購入した場合は、確定申告をすることで一定期間所得税と住民税が減税となる『住宅ローン控除』を受けることができます。申告の時期は、住宅を購入した翌年の2月中旬～3月中旬の確定申告の時期となります。なおこちらの申告は１年目のみ行い、２年目からは会社等の年末調整にて手続きとなるため確定申告は不要です。詳細は国税庁のホームページをご確認下さい。

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